経営相談料を払う価値はあるか

　仕事の依頼は沢山あり、かつ、その増えた仕事量を処理することができる人員はいるものの、資金繰りに問題があり、仕事の受注をセーブしている会社がありました。

　この会社に対しては、経営相談の結果、まずは、資金繰り表の作成と各工事の原価・利益計算表の作成をしました。
　そして、金融機関の評価の高い決算書の表示をしました。

　その結果、今まで銀行借入残高は最大で約8,000万円でしたが、最大で1億5,000万円まで借りることができました。
　仮に、7,000万円分の仕事に対する利益率が20％だとしますと、毎年1,400万円の利益が確保できたことになります。

　採用活動に転職エージェントを使っている会社のお話です。
　転職エージェントには1人につき120万円（税抜き）の紹介料を払うため、平均で年間480万円（4人分）を支払い、かつ、会社が求める人材でないことも多く、退職者も多く発生していました。

　そこで、経営相談の結果、まずは、会社が求める人物像を明確化し、かつ、その会社で働くメリットやキャリアパスを求人票に記載し、かつ、面接時に伝えることにしました。

　その結果、会社に合う人材が入ることが多く、かつ、退職者が減ったため、転職エージェントに支払う紹介料は平均で年間120万円程度になりました。
　よって、毎年360万円の経費削減（利益確保）になりました。